なぜ?不動産投資に「宅地建物取引士」の資格が有効なのか

最終更新: 2022年5月22日

受験申込者数は毎年20万人超と人気のある資格に君臨すること数十年。しかし「なぜ」宅地建物取引士を選んでいるのでしょうか。取得後そのライセンスはしっかりと生かされているのでしょうか。

どんな資格にしても「宝の持ち腐れ」になっている人も少なからずいらっしゃると思います。「なぜ」勉強して「なぜ」取得したのか。ここが大きなポイントになるのではないでしょうか。


資格取得が目的ではない、どうやって資格を利用して利益にするか


不動産会社によっては資格取得が必須要件になっていることもあります。取得できないと出世の道も危ういといった感じです。

✅目的を明確にする

通常業務上における責任の所在を明らかにすることや、宅建業法上では取引士の設置義務があることや、対外的に信用性のアピールができるからです。

事務所等の場合は5人に1人、それ以外の場合でも1人は必ず成年で専任の取引士として常駐させなければなりません。

未取得のまま就職すると「仕事して帰って勉強」飲み会キャンセル」「家族サービス後回し」「落ちたら何言われるか」といったストレスもあります。

実務上資格が必要な方で100点満点合格された方には他言無用と叱られそうですが、そうでなければ間違っている知識が内在していることになるので嫌でも見直しているかと思います。

ですが実務上資格が必要ではない方の場合、いっぱい時間を消費して、いっぱいやりたいこと我慢して、ようやく合格したにも拘らず実力を発揮する「出番がない」と言うことになります。

他人ではなく自分のための行動

資格保有者としての称号は気分はいいけれど、持っているだけでは1円にもならないわけです。「そんなことわかってるよ」と聞こえてきそうですが、資格を取得した後から生かせる場所があるんです。

もちろん「生かせる」か「生かせないか」は行動力に掛かってきます。そもそも「宅地建物取引士」は誰のために必要なものだったのでしょうか。


基礎知識は役に立つ


持ってるだけじゃダメ、実務経験がないと」といった思い込みや、誰かに言われたりして落ち込んだりした経験はないでしょうか。

もちろん経験がないよりあった方が良いのですが、基礎知識があるのとないのでは大違いです。

知識あっての実務

不動産投資で利益を出したい」というテーマに沿って話をすると、実需(実際に居住する)として不動産を探すのではなく「利益を生む」不動産を探すことが目的であるはずですよね。

長年テニスをやっている人が、初心者とプレイしても本心は楽しくないかもしれません。ラリーが続かないどころかルールもわかってなければ仕方ありませんね。

不動産も同じことが言えると思います。基礎知識を身に着けているということはルールを理解している事と似ています。

不動産取引はその基本情報をベースに話が進められるため、ルールから教えなければならない方との商談は、余計に時間が掛かってしまうだけでなく相手が理解しているかがとても心配になるからです。

事前準備次第で差が付く

これは「本当にオススメ物件だ!」といった情報を入手した営業マンは、何がどのようにオススメなのかを説明させられるくらいならと考え、レスポンスの良い別の方へ情報を流してしまう可能性が十分にあるからです。

お互いが「宅地建物取引士」であることを認識していれば、物件の「良し悪し」について話が弾んだり、見落としていたものが見えてくることで相乗効果にもつながるわけです。そうなると信頼性もUPしてゆきます。


悪徳業者を見分ける術が見に付く


初めから「宅地建物取引士」であることを相手に教えない方法があります。寄ってくる悪い業者はあなたを素人だとおもって営業してくるかもしれません。すると言葉の端々に違和感を覚えたりします。

ここでも「不動産投資で利益を出したい」というテーマに沿って話をすると、「利回り〇〇%」で「鉄筋コンクリート造 築〇年」、「現況満室」でどうのこうの・・・。みたいな表面上の数字ばかりを並べてたてる業者がいます。数字は大切ですが、購入するのは不動産です。

また営業マンによってはこんなことを言ったりします。「聞かれなかったので答えなかっただけです」これってどう思いますか?「それはダメでしょう」と思いますか?告知義務がある内容については伝えてくれますが、そうでない場合はこれが現実です。

では「何でも聞かなくちゃ」っとなったりしませんか?これも危険ですよね。まだなんにも基礎知識を持っていない状態だった場合、都合の良い方向へ誘導される可能性があります。そういった意味でも「宅地建物取引士」の知識は生かされてくるのです。

ただ単に利回りが良いというだけで勧められた物件が、実は「再建築が出来ない」そうでなくても「再建築時には敷地の一部が道路部分になってしまう」だったら資産価値自体が想像以上に目減りしてしまいます。


地方の不動産会社では宅地建物取引士の人材確保が急務


急速に専門知識を付けたいのであれば、不動産会社に勤務することが近道です。「賃貸」・「売買」・「管理」・「販売」あるいは「事務」や「コンサルタント」など大別するだけでも様々でが、「不動産投資で利益を出したい」のであれば、まずは広く浅くで構わないので総合会社が良いかと思います。

個人的な話ですが、九州地方の大分県にて親戚の叔母が営む不動産会社を訪れた時のこと、従業員13名に対して「宅地建物取引士」は3名のみ在籍でした。

当面の社長の頭痛の種は「宅地建物取引士」の退職問題です。若ければ都心で働くことへの憧れから退職し、ベテラン社員は定年退職間際といった状態でした。この状態でどちらか1名が職場を離れれば業法上問題になってしまいます。

このような状況に陥っている会社は、地方に行けば行くほど数多く存在しており問題になっています。求人広告は毎週のように出していますがなかなか人は集まりません。

最終的には「未経験者でもよい」という決断を下さなければなりませんでした。地方で不動産会社を経営している社長は本当に頭の痛い問題です。

ですが働く側からすれば大きなチャンスだと言えるのではないでしょうか。


宅地建物取引士になるには


これから「宅地建物取引士」を目指すなら「一般財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページにある「宅建試験」のタブから「受験をお考えの方」や「受験を申し込む方」を選択すれば内容が確認できますので一読されるのが良いかと思います。

概要の把握

ホームページを読み進めると4年分の「過去の試験問題」があることに気づくと思います。残念なが過去問題はトライできても正誤表しかないため「どこを間違えているのか」が正しく理解する事が出来ません。

最近ではWeb上で詳しい解説やYouTubeで動画配信していたりしますが全問に対応しているわけではないので全てを補えるわけでもなさそうです。

※試験の一部が免除される「登録講習」は、宅地建物取引業に従事している方のみ受講することができ、「登録講習修了試験」に合格した者が、「登録講習修了者」として、試験の一部免除がある試験を申し込むことが出来る制度です。

受講しなくても試験は受けられます。

※登録講習修了者が試験の一部免除を受けられるのは、修了試験合格後3年以内に行われる宅建試験が対象になります。「登録講習修了者証明書」が試験実施日前3年以内のものであるかどうの確認が必要です。

受講申し込みが完了した後は、通信教育が2カ月程度おこなわれ、その次にスクーリング受講として2日間講義を受けます。最後に修了試験に合格すると約1週間後に登録講習終了者証明書が交付されるといった流れです。

不動産投資で利益を出したい」という願いを叶えるための第一歩として、挑戦してみる価値はあるかと思います。

傾向と対策

1回目は正直まったくさっぱりわかりませんでした。一通りざっと目を通して言葉や言い回しに慣れてきたら、同じ問題集を3回繰り返しました。

すると「あれ?この問題覚えてる」とか「この答えは3番だった」と気付けたりします。

ここまでくると良い流れをキープしつつ新しい予想問題集を購入しました。過去問とは中身を多少変更して作られているので「四肢択一のうち1問だけ見たことない」となって更なる知識が増えるわけです。実際に使ったおすすめ問題集はこちら

これだけで十分だったと思います。

ですが、人によっては「時間がない」や「講師に聞く方が理解が早まる」「間違った解釈をするのが怖い」という方もいるかと思います。

社内の同僚は会社から資金援助を受けて資格学校に通ったりして免許取得に役立てたそうです。


まとめ


  • 宅地建物取引士」は誰のために必要なものなのか

  • せっかく取得した資格を「宝の持ち腐れ」にするのはあまりにも勿体ない

  • 収益性の高い物件を見つけることは「不動産を知る」ということからスタートする

  • 専門知識を付けたいのであれば、不動産会社に勤務することが近道

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